目次
想像の影の陰謀
想像の陰謀論
数年前からエネルギー問題でエネルギー問題が重要化していて、中国が世界各国にメガソーラーの建設を行っている。
世界の役８割のメガソーラーは中国製であるが、 日本の東北地方はある内閣総理大臣のせいでメガソーラーだらけになり、大量の山が削られて木が伐採されてしまった。
東北地方といえば雪が多く雪が降るとメガソーラーは全く使い物にならないし、メガソーラーは生産過程で大量のＣＯ２をだして１０年ほどで交換しないと発電効率が低下する 非常にエコでないものである。
発電されたエネルギーの一部は中国に流れるので実際には国土侵略が起きているのである。
ここ最近熊が山から下りてきている 熊が沢山くれば住民は怖くて生活できないので移住し、その過疎化した地域を中国は安く購入するのである 。
日本に中国人が増えてきたら、メガソーラーの発電を一時的停止させて中国は日本に攻めてくるのである。
深く考えるとそういう怖い展開も待っている。
それにきずき日本の新総理は、規制を強化した 規制のないようは土地の売買などが外国人に甘い法律から厳しくした 世界中で脱中国ということで中国にたいして関税を高くしたり、インバーター、発電装置、など一部の輸入を禁止をはじめたが、今更であるすでに世界中に中国の魔の手は深い所に入っている。
一番危険なのは今住んでいる日本なのかもしれない
具体的理由
最近熊の出没のニュースが多くないですか？
何で熊が山から下りてくるのか考えてみましょう？
山が破壊されて山の木や自然が少なくなって住む場所や食べ物がなくなっているからである。
どうしてそうなったのか？
hiroyuki日本のメガソーラー導入の歴史
転換点：2011-2012年
2011年3月11日：東日本大震災
- 福島第一原発事故が発生
- エネルギー政策の大転換点に
当時の首相と政策:
- 菅直人首相（民主党、2010年6月〜2011年9月）
- 再生可能エネルギー推進を表明
- 「脱原発」を掲げる
- 再生可能エネルギー特別措置法案を提出
- 野田佳彦首相（民主党、2011年9月〜2012年12月）
- 2012年7月1日：固定価格買取制度（FIT）開始
- 太陽光発電：1kWhあたり42円（当初、20年間保証）
- この高額な買取価格が太陽光発電ブームを引き起こす
世界情勢
中国の太陽光パネル産業:
- 2000年代後半から中国が世界最大の太陽光パネル生産国
- 主要メーカー：
- サンテックパワー（Suntech Power）
- インリーソーラー（Yingli Solar）
- ジンコソーラー（JinkoSolar）
- トリナソーラー（Trina Solar）
- 2010年頃：世界シェア約50-60%
- 2012-2015年：世界シェア約70-80%
価格競争力
- 中国製パネルは日本製や欧米製より30-50%安価
- 大量生産と政府補助により圧倒的なコスト優位性
日本での展開（2012年以降）
メガソーラーブーム
- FIT制度の高額買取価格により投資ブームが発生
- 中国製パネルの低価格が導入を加速
- 特に東北地方、九州地方で大規模開発
問題点の顕在化
- 森林伐採による環境破壊
- 土砂災害リスクの増加
- 景観破壊
- 積雪地域での効率低下
- パネル廃棄問題
規制強化の動き
安倍晋三政権以降（2012年12月〜）:
- FIT買取価格の段階的引き下げ
- 2017年：改正FIT法施行（認定基準厳格化）
最近の動き
- 2021年以降：森林法、環境アセスメントの強化
- 地方自治体による独自規制
- 土地利用規制の検討
石破茂首相のメガソーラー問題への対応
検索結果から、石破首相の対応について客観的に解説します。
石破首相の公約と実際の対応
2024年9月 自民党総裁選での公約: 石破氏は総裁選の出馬会見で「これ以上、私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」とメガソーラーの急拡大を批判しました。 Nikkei
実際の規制スケジュール: 自民党と維新の連立合意には、2026年の通常国会でメガソーラーについて「法的に規制する施策を実行する」と明記されました。 Nikkei
政府は種の保存法など16法令の改正・見直しを検討しており、年内に対応策を取りまとめる方針です。 NikkeiJiji
「後回し」と評価される理由
1. 法制化の先送り:
- 総裁選で強く批判したにもかかわらず、実際の法律制定は2026年の通常国会まで待つことに
- 現時点（2025年11月）で具体的な法案はまだ成立していない
2. エネルギー政策との矛盾: エネルギー基本計画の原案では、2040年度の電源構成で再生可能エネルギーの割合を「4～5割程度」と火力発電を抜いて最大にする見通しを示しています。 Canon
3. 原発政策の変遷: 石破氏は総裁選で「原発ゼロに近づけていく努力を最大限にする」と述べていましたが、その後「原発ゼロが自己目的なのではない」と発言を軌道修正しました。 Tokyo Nikkei
批判的な見方
一部の専門家からは厳しい評価もあります：
キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏は、石破政権のエネルギー政策を「100点満点で5点。赤点」と評価し、再エネ賦課金が維持され続けることを批判しています。 Canon
客観的評価
規制強化の動き:
- メガソーラー問題を認識し、規制強化の方向性は示している
- 関係省庁の連絡会議を立ち上げ、検討を開始
しかし:
- 具体的な法制化は1年以上先
- すでに建設されたメガソーラーへの対応は不明確
- エネルギー政策全体では再エネ推進を維持
結論: 石破首相はメガソーラー問題を認識し規制を約束していますが、実際の法制化は2026年まで待つ姿勢であり、この点が「後回しにした」と評価される理由となっています。緊急性の高い問題に対して、対応が遅いという批判は一定の根拠があると言えます。
高市早苗首相（第104代）の規制強化政策
高市早苗氏は2025年10月21日に第104代内閣総理大臣に指名され、日 NikkeiJiji本初の女性首相となりました。自民党と日本維新の会による連立政権です。
1. メガソーラー規制強化
基本方針
高市氏は総裁選の出馬会見で「私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」と述べ、メガソーラーの法的規制強化を明言しました。 Yahoo!ニュース
具体的な懸念事項
高市首相の懸念は2つ。1つは自然破壊、もう1つは外国製パネルへの依存です。 Nikkei
メガソーラーには広大な面積が必要で、外資が日本の森を買い取っており、その面積は概算で全国で6万ヘクタールにも及ぶとされます。さらにFIT(固定価格買取制度)によって年間2兆円近い再エネ促進賦課金が課せられ、そのうちの何割が海外へ流出しているかが問題となっています。 Yahoo!ニュース
規制の進捗
自民党と維新の連立合意には、2026年の通常国会でメガソーラーについて「法的に規制する施策を実行する」と明記されました。 NikkeiNikkei
政府は種の保存法など16法令の改正・見直しを検討し、タンチョウなど希少生物の生息地域での開発ルールを厳しくする対応を調整しています。 Nikkei
2. 外国人による土地取得規制
関係閣僚会議の設置
政府は2025年11月4日、外国人の受け入れに関わる関係閣僚会議を開催し、高市首相は2026年1月をめどに基本方針をまとめるよう指示しました。 NikkeiJiji
高市首相は新たに「外国人との秩序ある共生社会推進担当」を設け、小野田紀美経済安全保障相が担当しています。 Nikkei
土地取得規制の強化
自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、2026年の通常国会で外国人による土地取得規制を強化する法案を策定すると明記されました。 Nikkei
小野田氏は記者会見で、外国人による土地取得を巡り「国民が安全保障や不動産価格高騰などで不安を抱いている」と指摘し、所有者の実態把握などに取り組む考えを強調しました。 Jiji
外国資本による土地買収の実態
農林水産省が9月16日に外国資本による森林と農地の買収面積に関する調査結果を公表しました。2008年から「外資の国土買収」をテーマに全国踏査を続けている国土資源総研所長の平野秀樹氏は、参議院選で外資の土地買収規制が争点の一つになったことが公表に影響したと指摘しています。 Docomo
3. 外国人政策全般
基本姿勢
高市首相は会議で外国人材やインバウンドの重要性を挙げた上で、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と語りました。 Nikkei
具体的な対策分野
高市首相が指示した検討事項:
2026年1月の方針策定
高市首相は「スピード感を持って検討を進めてほしい」と指示し、来年1月を目途に政策の方向性を示すよう関係閣僚に求めました。 Jiji
4. 中国との関係
経済安全保障の視点
平野秀樹氏は、民主党政権で菅直人首相のとき、ソフトバンクなどと組んで再エネ法を拙速につくったことがそもそもの間違いだったと指摘しています。 Docomo
高市氏は経済安全保障担当相として、以前から外国による日本の森林や水資源、知的財産が奪われていることへの憂慮を口にしてきました。
世界の8割が中国製パネル
前述の通り、世界のメガソーラーの約8割が中国製であり、日本も例外ではありません。高市政権はこの外国製（特に中国製）パネルへの依存を問題視しています。
石破政権との違い
高市早苗政権が発足後、新閣僚からは経済や防衛といった主要政策で石破茂政権から方針を修正する発言が相次ぎ、「高市色」を反映した政策転換が鮮明になりつつあります。 Nikkei
石破政権:
- メガソーラー規制を約束したが、法制化は2026年まで先送り
- 具体的な行動は遅かった
高市政権:
- 就任直後から関係閣僚会議を設置
- 2026年1月に基本方針、2026年通常国会で法案策定と明確なスケジュール
- より積極的で迅速な対応姿勢
まとめ
高市早苗首相は石破政権よりも明確に、そしてスピード感を持って以下の規制強化を進めています
- メガソーラー規制 – 2026年通常国会で法制化
- 外国人土地取得規制 – 2026年1月に方針、通常国会で法案
- 外国人政策の厳格化 – 不法滞在・社会保険不正への対応
特に中国製パネルの依存と外資による土地買収を経済安全保障の観点から重視しており、「排外主義とは一線を画すが、毅然として対応する」という姿勢を示しています。
